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| 1992年 | 国連気候変動枠組条約 |
|---|---|
| 1997年 | 京都議定書 2020年までの枠組み、先進国に削減義務 |
| 2015年12月 | パリ協定 2020年以降の枠組み、全ての国が参加 「世界の平均気温上昇を、産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求」 
パリ協定の採択 |
| 2018年10月 | IPCC 1.5℃特別報告書 「気温上昇1.5℃以内に抑えるには、2050年近辺までのカーボンニュートラルの実現が必要」 
IPCC 1.5℃特別報告書 |
| 2020年10月 | 2050年カーボンニュートラルの表明 |
| 2021年10月 | 第6次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、長期戦略 2030年の温室効果ガス排出削減目標は▲46% （産業部門で▲38%、家庭部門で▲66%） |
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| 温室効果ガス排出量・吸収量 （単位：億t-CO2） |
2013排出実績 | 2030排出量 | 削減率 | 従来目標 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 14.08 | 7.60 | ▲46% | ▲26% | ||||
| エネルギー起源CO2 | 12.35 | 6.77 | ▲45% | ▲25% | |||
| 部門別 | 産業 | 4.63 | 2.89 | ▲38% | ▲7% | ||
| 業務その他 | 2.38 | 1.16 | ▲51% | ▲40% | |||
| 家庭 | 2.08 | 0.70 | ▲66% | ▲39% | |||
| 運輸 | 2.24 | 1.46 | ▲35% | ▲27% | |||
| エネルギー転換 | 1.06 | 0.56 | ▲47% | ▲27% | |||
| 非エネルギー起源CO2、メタン、N2O | 1.34 | 1.15 | ▲14% | ▲8% | |||
| HFC等4ガス（フロン類） | 0.39 | 0.22 | ▲44% | ▲25% | |||
| 吸収源 | ー | ▲0.48 | ー | （▲0.37億t-CO2） | |||
| 2国間クレジット制度（JCM） | 官民連携で2030年度までの累積で1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを我が国のNDC達成のために適切にカウントする。 | ー | |||||
出典：環境省ウェブサイト「地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）」
（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
（対2013年度比）
産業部門で38%減、家庭部門で66%減
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| 2020年 | 10月 | 2050年カーボンニュートラルの表明 |
|---|---|---|
| 12月 | 脱炭素の取組を「経済と環境の好循環」へ繋げるための産業政策「グリーン成長戦略」の策定 将来のエネルギー・環境の革新技術（14分野）について社会実装を見据えた技術・産業戦略 |
|
| 2021年 | 4月 | 2030年温室効果ガス排出量46%削減目標（2013年度比）の表明 |
| 6月 | 改正地球温暖化対策推進法の公布 地域脱炭素化促進事業の計画・認定制度の創設 |
|
地域脱炭素ロードマップの公表 脱炭素先行地域の創出（2030年までに100か所～）等 |
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グリーン成長戦略の具体化 目標・施策内容の具体化、2050年の国民生活のメリットの提示 |
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| 10月 | 第6次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、長期戦略の策定 2030年の電源構成における再生可能エネルギー比率は36~38% |
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| 2022年
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5月 | クリーンエネルギー戦略（中間整理） ①エネルギー安全保障の確保、②炭素中立型社会に向けた経済・社会・産業構造変革 |
炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理） 地域社会が主体的に進める脱炭素の取組の後押し、国民一人一人の理解促進、暮らしの変革 |
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| 6月 | 経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）を閣議決定 グリーントランスフォーメーション（GX）への投資（150兆円超の官民投資に向けた成長志向型カーボンプライシング構想の具体化やGX経済移行債（仮称）の検討） |
脱炭素ポータル（環境省）も併せてご覧ください。
