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コラム

2025年12月17日

冬の省エネ(事業者編)

冬の省エネ(事業者編)

冬は暖房や照明の使用が増え、事務所のエネルギー消費が高まりがちです。

快適さを保ちながら、無理なく“ムダ”を減らす工夫で、光熱費とCO2の削減につなげましょう。

日常の工夫で節約

暖房:設定・運用の基本を整える 

・重ね着をするなどして、無理のない範囲で室内温度を下げる。 

・使用していないエリア(会議室、休憩室、廊下等)は、空調を停止する。 

・社内で回すチェック例を作成する

朝:始業直後は「必要エリアのみ」運転
昼:日射のある席は過暖房になっていないか確認
夕:会議室・共用部の消し忘れ確認(当番制)

 

照明:必要な場所だけ、必要な明るさで 照明器具

・可能な範囲で執務室や店舗エリアの照明を間引きする。

・使用していないエリア(会議室、休憩室、廊下等)は、消灯する。 

・節電のひと工夫を心がける

「最後の人が消灯」表示、スイッチ付近に一言ポップ
間引き点灯のルール化(安全・作業性に配慮して範囲指定)

 

OA機器・電源:待機電力と“つけっぱなし”対策 テレビ

・長時間の離席時。退社時は、OA 機器の電源を切るか、 スタンバイモードにする。


建物のZEB化で節約

 

ZEBとは?

 建物で消費される様々なエネルギーの画像  ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(略称ZEB)の概念の画像

 Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

 建物では、仕事や生活をするため、様々なエネルギーが使われています。エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味(ネット)でゼロにすることができます。

 

ZEBのメリット

1.光熱費の削減

 50%省エネとなるZEB Readyを実現した場合、標準的なビルと比較して光熱費を大幅に削減することができます。例えば、延床面積10,000㎡程度の事務所ビルを想定すると、40~50%程度(※)の光熱費の削減につながります。

※算定根拠はこちら。 なお、建物オーナーが主に使用する公共建築物や自社ビル等と、自らとは異なる入居者が主に使用するテナントビル等とで得られるメリットの範囲が異なります。

2.健康・快適性、知的生産性の向上

 近年の「働き方改革」等の動きともあいまって、健康・快適性や知的生産性といった建物の中で働く人、居住者、来訪者にとっての空間の質が重視される傾向が高まっています。断熱・遮熱性能等の建物外皮の性能、熱源設備等の性能が高いZEBであれば、エネルギー消費量を抑えながら、快適性や知的生産性といった居住空間の質をこれまで以上の水準に向上させることもできます。

3.企業価値、不動産価値、まちとしての価値などの向上

 近年、SDGsやESG投資といった企業の環境配慮行動に対して評価を行う機運が高まっています。ZEBのようなエネルギー性能の高い建物は、こうした分野の認証制度等において、高い評価を取得しやすくなります。また、建築物のエネルギー性能などに関する認証は、建物の価値にもつながり、オーナーにとっての賃料収入の増加、テナントにとっての企業価値向上につながる可能性、さらには街の顔として魅力的なまちづくりへの貢献にもつながります。

4.エネルギー自立性、事業継続性の向上

 創エネルギー設備があれば、非常時でも一定のエネルギーの自給自足が可能です。また、創エネ設備を有していない場合でも、断熱性能の高い外皮やエネルギー消費効率の高い設備などにより、建物機能の維持に必要なエネルギー需要が抑えられ、非常時のエネルギー自立性の向上、事業継続性の向上につながります。

どうやったらZEBにできる?

 建物のエネルギー消費量を減らすためのさまざまな技術(省エネ技術+創エネ技術)を適切に組み合わせて導入することで、ZEBを実現することができます。まずは、ZEB計画・工事の実績を持った専門家『ZEBプランナー』に相談してみましょう。

 なお、新築だけではなく、既存建築物の改修によるZEB化も可能であり、様々な支援制度も用意されています。 詳しくは、(環境省)ZEBポータルをご覧ください。

ZEB実現のための3つのステップの画像

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